まちづくり構想から再開発事業の準備組合設立までの期間は、総合的な計画立案・事業コーディネートよる事業推進活動が必要となります。具体的には、基盤施設を含めた幅広い領域のまちづくり計画、都市計画決定・事業認可の法的手続き対応、地権者・行政・民間事業者などの関係者調整、事業収支の検討、補助金申請、事業スケジュールの管理など、再開発の実現を推進します。
- ■再開発の基本構想、基本計画
- ■中心市街地活性化計画（商店街の再開発・活性化計画等）
- ■大規模工場跡地等の再開発、用途地域の変更業務
- ■駅の再開発と一体となった再開発
- ■公有地の跡地活用による再開発
- ■団地等の建替えによる再開発
- ■木造密集市街地の防災面の改善を目的とする再開発
- ■区画整理手法を用いた再開発
- ■再開発に関する調査
- ■再開発事業推進・総合コーディネート
- ■都市計画決定・事業認可に関わる検討と関係機関協議
- ■資金計画作成
- ■事業計画作成
事業初動期にあたる準備組合等の運営、及び事業完了までの市街地再開発事業のコーディネーターとして、地権者・行政・民間事業者など様々な関係者間の調整、事業収支の管理、補助金の申請、スケジュールのコントロールなど、事業全体を統括し、着実かつ円滑に事業を推進していきます。
- ■再開発事業推進・総合コーディネート
- ■資金計画作成
- ■事業計画作成
- ■権利変換計画作成
- ■管理運営計画作成
- ■関係機関協議支援
- ■補助金申請支援
- ■権利者合意形成支援
- ■再開発組合等事務局支援
