特定街区とは都市計画法に定める「地域地区」の一つで、都市機能の更新や、優れた都市空間の形成・保全を図ることを目的に、一般の都市計画法、建築基準法の制限を適用せず、街区を単位として都市計画を定め、これに適合した民間の建築プロジェクト等を個々に承認する制度です。
有効な空地の確保など、市街地の整備改善に寄与する程度に応じて容積率の割増しが受けられます。
有効な空地の確保により容積割増を受けられる類似の制度として総合設計制度があります。特定街区制度よりは適用条件が汎用的なため、分譲マンションなど多数の建設プロジェクトで活用されていますが、都市計画としての全体的視点が弱く、近隣への配慮が不足し、トラブルとなるケースも見受けられます。
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