地区要件とは
都市計画には、その都市計画区域内において計画し施行される市街地開発事業がいくつかありますが、都市整備の計画において、プランナーは数多くある整備手法（土地区画整理事業、市街地再開発事業等）の中からその地域の整備目的、地域特性を考慮して、ふさわしい手法を選択することが大切です。
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しかし、それら全ての整備手法がどこででも適用できるわけではありません。各手法にはその整備目的を誘導するべく地区要件が定められており、それに該当する必要があるのです。
市街地再開発事業は、防災または衛生上整備が必要と思われる木造密集市街地や土地利用が細分化されている地区、高度利用が望まれる地区等において、「市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新」を図ること目的としています。そのため都市再開発法では第３条および同条の２で、次のような要件を定めています。
高度利用地区であること （土地の高度利用が都市計画に定められている地区）
一定の耐火建築物の建築面積の合計が、区域内の全建築物の建築面積の合計の概ね１/３以下であること（耐火建築物の割合が低い地域）
区域内に十分な公共施設がなく、土地利用が細分化されていることなどにより土地の利用状況が著しく不健全なこと（建物が密集しているような地区）
区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること（当地区の再開発により周辺への波及効果が望める地区）
このような地区要件が市街地再開発事業の採択基準にとなり、街の都市計画が誘導的に整備されていくのです。
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