「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」とは
「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に保護し、小売業の正常な発展を図ることを目的」とした法律で、１９７３年に施行された。
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百貨店、量販店などといった大型店の出店に際して、この法律に基づき「大規模小売店舗審議会」が出店規模や営業時間・日数等について審査を行う（いわゆる「出店調整」）。９４年５月１日には規制緩和措置に関する改正省令・通達が施行され、出店調整の対象となる案件規模、手続、閉店時刻・休業日数関連規制などが緩和。この規制緩和により、休業日の削減や夏季を中心に夜１０時まで営業を伸ばす量販店が増加している。余談ではあるが、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の「ワールドバザール」は店舗面積が4,098㎡で第１種大規模小売店舗に該当するため、開園時間や休園日等はこの大店法によって規定されている。
※第１種大規模小売店：店舗面積3,000㎡以上（特別区・指定都市は6,000㎡以上）
※第２種大規模小売店：店舗面積500㎡以上
この法律は、地域小売商業者を単に保護するためのものではなく、「機会の保護」を目的としており、あくまでも地域の小売商業者の自助努力を前提としている。一方、この法律は大型店同士の競争を和らげる「大型店の保護」にもつながるなど、内外から批判が大きく、大型店を規制する考え方から、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを目的とした「大規模小売店舗立地法」が９８年５月２７日に成立し、２０００年までに施行の予定。この新法の施行にあわせ、現行の大店法は廃止される。
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