まちづくりの用語集＜サ行＞

再開発（商業）ビルの所有形態とは

Sun, 01 Mar 2009 23:29:01 +0900

　再開発事業では、権利変換の手続きを経て再開発ビルの床を権利者の方々が取得します。床を取得する権利者の方は複数で、また使用する方も複数ですから、商業ビルは必然的に共同ビルとなり土地の所有形態は共有となるのが一般的ですが、その所有形態および使用形態については、使用目的・用途構成、さらには将来をも十分見据えた上、検討される必要があります。

再開発（商業）ビルの使用形態とは

Sun, 01 Mar 2009 23:33:50 +0900

　再開発ビルの所有形態と使用形態には区分所有・共有、内向店舗等が考えられますが、それぞれ良い点、劣る点があり、建物の形態や規模、用途によっても変わってきますので、一概にどちらが良いとは言い切れません。一方商業面から見れば、商業施設はつくりあげた後、いかに繁栄を続けていくかが大切な要件です。従って世の中の変化に対応できる施設づくりを志向することが、所有者・使用者（出店者）共に有利と思われます。

財投資金とは

Sun, 01 Mar 2009 23:37:20 +0900

　再開発事業における建設資金や保留床購入資金等としては、日本開発銀行、住宅金融公庫や北海道東北開発公庫などの「市街地再開発事業融資」等があります。これらの資金は、再開発事業において「財投資金」と言われています。

市街地再開発事業の施行者とは

Sun, 01 Mar 2009 23:40:25 +0900

　「施行者」とは、該当する事業等を実際にとり行う主体を指します。市街地再開発事業を施行できる「施行者」として認められるのは、下表の通りです。

市街地再開発事業の補助金とは

Sun, 01 Mar 2009 23:42:26 +0900

　市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物、建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業をいいます。また、市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業とに区分されています。

シネマ・コンプレックスとは

Sun, 01 Mar 2009 23:43:26 +0900

　シネマ・コンプレックス（以下「シネコン」）とは、複数の映画館（10スクリーン前後）によって構成される、複合映画館です。

　国内における映画館入場者数は1995年では約１億２千万人、1997年においては１億４千万人となっており、余暇活動でも「映画鑑賞」は「CD・等による音楽鑑賞」「ビデオ・ＬＤによる映画鑑賞」に次ぐ活動となっています。レンタルビデオの台頭などにより、一時期国内の映画人口は低迷しましたが、余暇時間の増大等に伴い、再び映画人口は増加しています。

シミュレーションとは

Sun, 01 Mar 2009 23:45:00 +0900

シミュレーション（simulation）

　この英語を漢字一文字で表すとすると、恐らく「模」が最もふさわしいでしょう。模倣、模擬、模写、模型の「模」です。平たく言えば、まねをすることです。シミュレーション(simulation)の動詞形であるsimulateは、もともと「まねる」、「似せる」といった意味を持っています。シミュレーションは「模擬実験」と訳されることもあります。つまり、現実に近い状態（環境）を人工的に作り出し、さまざまな実験や研究を行うことがシミュレーションの一般的な意味となります。

住宅街区整備事業とは

Sun, 01 Mar 2009 23:45:57 +0900

　住宅街区整備事業は、大都市地域において良好な住宅街区を形成し、大量の住宅地および住宅を供給していくことを目的として定められた事業です。「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）」を根拠法として昭和５０年に制定されています。

建築基準法における集団規定とは

Sun, 01 Mar 2009 23:46:42 +0900

　ここでの「集団」とは、「単体」に対する「集団」です。つまり、建築物を集団としてとらえ、集団としての秩序を保つために建築物の相互間の取り決めた部分を指します。具体的には建築基準法の第３章、第４章に規定されいているものです。用途地域、建ぺい率制限、容積率制限、斜線制限、日影規制、接道義務などがいわゆる「集団規定」として挙げられます。

準備組合とは

Sun, 01 Mar 2009 23:47:37 +0900

　法定の市街地再開発事業の発端としては、市役所など地方公共団体からの事業化の提案から始まる事例が多いようですが、それにより地元の方々の事業への関心が高まり、気運が芽生えますと、皆さんで再開発を調査・研究しようという目的で組織化活動が行われます。その際、「○○協議会」「○○研究会」と称することが多く、当初から「準備組合」の名称を用いることは少ないように思われます。「準備組合」という名称には、最初から再開発事業の実施を前提としているという意味合いが感じられ、これからその是非を勉強しようという団体にとって、その名はふさわしくないというのがその理由のようですが、地元の多くの方々が賛意を示すに至って、改めて「準備組合」に組織改変するのが通例と言えましょう。

ショッピングセンターとは

Sun, 01 Mar 2009 23:48:25 +0900

ショッピングセンター（Shopping Center：SC）

　デベロッパーが中心になって開発し、小売業を中心に飲食業、サービス業などが計画的に集積された商業施設のことを指します。統一的管理のもとに共通の経営政策で運営されます。

整備、開発又は保全の方針とは

Sun, 01 Mar 2009 23:50:32 +0900

　「整備、開発又は保全の方針」は、都市計画法第７条第４項により、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（線引き）とともに、各区域について定められることになっている都市計画のマスタープランです。略して、「整開保」（せいかいほ）と呼ぶこともあります。

市街地再開発組合とは

Mon, 02 Mar 2009 11:38:12 +0900

　第一種市街地再開発事業における市街地再開発組合は、市街地再開発事業を施行するために、都市再開発法の規定によって設立される公的性格を有する法人です。
　組合は、権利変換手続きその他の処分を行う権限を附与されており、公権力を行使するので、他の法人と混同をきたさないように、必ず市街地再開発組合をいう文字を名称の中に入れなければなりません。

社会実験とは

Tue, 28 Jul 2009 04:26:33 +0900

社会実験とは、新たな制度や技術などの施策の展開や導入に際して円滑な事業執行ができるように、社会的に影響を与える可能性のある施策導入に先立ち、地域民等の参加のもと、場所と期間を限定して試行することで、その有効性を検証したり、地域が抱える問題を把握し、時にはその施策の本格導入を関係者や地域民が採用するか否かを判断する材料とするものです。

敷地利用権とは

Sun, 06 Sep 2009 13:18:38 +0900

「建物の区分所有等に関する法律」いわゆる区分所有法（以下「法」という。）における敷地利用権とは、区分所有建物の専有部分を所有するための敷地に関する権利を示します。
　この区分所有法とは、主に１棟の建物を区分し、その各部を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、一体不可分の１棟の建物を区分して所有する建物及びその敷地等共同して管理する定めについて、さらには団地関係における施設管理等の方法についても定め、その共同管理組織や管理運営方法等について定めた法律です。