まちづくりの用語集＜サ行＞

再開発（商業）ビルの所有形態とは

2009-03-01T14:29:01Z

　再開発事業では、権利変換の手続きを経て再開発ビルの床を権利者の方々が取得します。床を取得する権利者の方は複数で、また使用する方も複数ですから、商業ビルは必然的に共同ビルとなり土地の所有形態は共有となるのが一般的ですが、その所有形態および使用形態については、使用目的・用途構成、さらには将来をも十分見据えた上、検討される必要があります。

]]> 建物の所有形態

区分所有：
　一棟の建物に構造上区分された数個の部分（独立した区画）を独自に所有します。

共　　有：
　一棟の建物において独立した区画を設けず所有者全員が持ち分で所有します。

複合型：
　一棟の建物において区分所有と共有の区画が複合したタイプです。

区分所有と共有の特徴

区分所有／
・資産形態が明確になります。
・譲渡時等の場合、自己の裁量にて対応できます。
・テナント導入・入替え、または業種転換時等の場合、自己の責任で対応しなければなりません。
・専有部分の修繕・管理等において自己の責任で対応しなければなりません。
・商業ビルとしての自由度（柔軟性への対応が困難となります。）

共有／
・店舗リニューアル時等に柔軟に対応できます。
・管理法人等に管理を委託するため営業活動に専念できます。
・担保設定は共有持分で行うため、価値は収益性を中心に算定されます。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

再開発（商業）ビルの使用形態とは

2009-03-01T14:33:50Z

　再開発ビルの所有形態と使用形態には区分所有・共有、内向店舗等が考えられますが、それぞれ良い点、劣る点があり、建物の形態や規模、用途によっても変わってきますので、一概にどちらが良いとは言い切れません。一方商業面から見れば、商業施設はつくりあげた後、いかに繁栄を続けていくかが大切な要件です。従って世の中の変化に対応できる施設づくりを志向することが、所有者・使用者（出店者）共に有利と思われます。

]]>
内向き型（インストア）：
　共同ビル内でそれぞれの店舗が通路側（共用部分）に面して営業

外向き型（路面）：
　共同ビルでありながら、それぞれ独立して外部を向き営業

複合型：
　共同ビル内で内向店舗と外向店舗が複合して営業

内向（インストア）型店舗と外向（路面）型店舗の特徴

内向型店舗／
・計画的な店舗（業種）配置が可能となり、共同店舗としての魅力が高まります。・共同で行う催事等により集客性が高まります。
・バラエティーに富んだ業種構成が可能で顧客の比較購買が容易になります。
・共同店舗として休日、営業時間等を統一するため、営業の自由裁量が限られます。

外向型店舗／
・単独店舗としての個性が発揮できます。
・改装や業種転換時の工事等が比較的スムースに行えます。
・営業の一体化が図れず雑居ビル的になりがちです。
・後方施設（トイレ等）を単独で設置する必要性があります。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

財投資金とは

2009-03-01T14:37:20Z

　再開発事業における建設資金や保留床購入資金等としては、日本開発銀行、住宅金融公庫や北海道東北開発公庫などの「市街地再開発事業融資」等があります。これらの資金は、再開発事業において「財投資金」と言われています。

]]> 　財投資金とは「政府が郵便貯金や国民年金積立金等を原資として国の予算と共に国が投資､融資により経済活動資金を供給する財政投融資計画に基づく資金」です。平成11年度財政投融資計画の総額は、約52.9兆円であり現在国会審議中の平成11年度の国の一般会計予算額が約81.9兆円ですから、その規模は国の予算額の64.6％に相当する額となっており、「国の第二の予算」と言われています。

　財政投融資の原資は、①郵便貯金や厚生・国民年金積立金（資金運用部資金）、②簡易生命保険等積立金（簡保資金）、③政府保証債・政府保証借入金、④産業投資特別会計で、公共性が高くかつ有償の資金で構成されています。その運用（融資）先は、国立学校等の特別会計、国民金融公庫等の政府関係金融機関、日本道路公団等の公団、地方公共団体の地方債、電源開発株式会社等の特殊法人などです。

　財政投融資は、国の予算より自由で弾力的な運用が可能であり、また、民間の投資を量的、質的に補完する機能を果しています。なお、財政投融資計画は、国の予算とは別に決定され、単なる予算の参考資料でしたが、1971年度からは「資金運用部資金等の長期運用に関する法律」により、資金運用部資金と簡保資金の運用計画のうち５年以上のものについては、国会の議決対象になっています。

　平成11年度、財政投融資の対象機関（公庫公団等）統廃業（55→48機関）の主な機関

１．日本政策投資銀行(11.10.1設立)：日本開発銀行、北海道東北開発公庫を統合設立し、地域振興整備公団と環境事業団の融資業務を移管する。その他、国際協力銀行等への業務移管を行う。再開発事業等の社会資本整備融資の機関となる。

２．国民生活金融公庫(11.10.1設立)：国民金融公庫と環境衛生金融公庫を統合設立する。

３．都市基盤整備公団(11.10.1設立)：住宅・都市整備公団を廃止して設立し、業務の重点を住宅・宅地の大量供給から都市基盤の整備にシフトする。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

市街地再開発事業の施行者とは

2009-03-01T14:40:25Z

　「施行者」とは、該当する事業等を実際にとり行う主体を指します。市街地再開発事業を施行できる「施行者」として認められるのは、下表の通りです。

]]> 　個人施行者は、比較的事業の規模が小さく、地権者が５人未満の場合や組合のように地権者全員が施行者にならなくても誰かが中心となり他の地権者の同意を得て事業を行うことができます。また、都市計画事業ではなくても事業の施行ができます。高度利用地区内もしくは再開発地区計画内であれば、市街地再開発促進区域または施行区域の内外は問われません。

　これに対し市街地再開発組合は、５人以上集まって敷地を統合し、建物を不燃共同化することにより土地の高度利用を図りながら、住宅・店舗の改造と広場・公園の整備を行うなど自主的なまちづくりを行うことができます。

　また、地方公共団体が施行者の場合は、駅前広場、都市計画街路、防災公園など公共施設の整備を主たる目的として周辺を含めて地区を一体的に再開発できる特徴があります。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

市街地再開発事業の補助金とは

2009-03-01T14:42:26Z

　市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、都市計画法及び都市再開発法で定めるところに従って行われる建築物、建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業をいいます。また、市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業とに区分されています。

]]> 　都市再開発法第１２２条では第一種市街地再開発事業の施行を促進するため、一定の要件を満たす施行者に対して地方公共団体は第一種市街地再開発事業に要する費用の一部を補助できることを規定しています。これにより施行者が地方公共団体より受ける事業に要する費用の一部に対する補助を、補助金と言います。

　補助金の対象となる事業は、次のようなものがありあます。
１．事業計画作成、地盤調査、建築設計、権利変換計画作成などの調査や設計の計画に要する費用
２．既存建物の除却、仮設店舗の設置など要する費用
３．空地（通路や広場など）の整備、供給処理施設（給排水、電気、ガス等の配管設備など）の整備、その他共同で負担する必要のある費用

　また、都市再開発法第１２１条では市街地再開発事業より施行される公共施設の整備に要する費用について、その公共施設の管理者に対しその費用の負担を求めることができるとしています。これにより支払われる整備費用を公共施設管理者負担金と言います。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

シネマ・コンプレックスとは

2009-03-01T14:43:26Z

　シネマ・コンプレックス（以下「シネコン」）とは、複数の映画館（10スクリーン前後）によって構成される、複合映画館です。

　国内における映画館入場者数は1995年では約１億２千万人、1997年においては１億４千万人となっており、余暇活動でも「映画鑑賞」は「CD・等による音楽鑑賞」「ビデオ・ＬＤによる映画鑑賞」に次ぐ活動となっています。レンタルビデオの台頭などにより、一時期国内の映画人口は低迷しましたが、余暇時間の増大等に伴い、再び映画人口は増加しています。

]]> 　シネコンは最近では、再開発ビルや、駐車場が完備された郊外の大型ショッピングセンターの中に導入されることが多く、集客強化のための娯楽施設として注目されています。

　以前は映画観賞は「映画を見る目的で映画館に行く」いわゆる独立したレジャーでしたが、再開発ビルや大型ＳＣ（ショッピングセンター）に併設されることによって、例えば、買い物・食事・遊びといった目的の「ついで」に「映画を見る」、副次的な行動として映画館観賞が可能となりました。もちろん、その逆で「映画を見たあと」に食事・買物という行動もあります。来館者がこうした複数の行動を行うことによって施設内における滞留時間が延び、施設の活性化を図ることができます。再開発ビル・ＳＣとシネコンの組み合わせの利点と言えます。

　シネコンでは複数の映画が上映されており、上映されている作品の中から、その日の気分で見たい作品を選択できるといった柔軟性が特徴といえます。また、女性が一人でも入れるような清潔感（例えば、明るいロビー、清潔な洗面所、ゆったりとした座席等。）もシネコンの良い点といえるのではないでしょうか。

　日本における最初のシネコンは、神奈川県海老名市の「ワーナー・マイカル・シネマズ７海老名」、大阪府岸和田市の「ワーナー・マイカル・シネマズ８」で、いずれも1993年４月に開業しています。「シネマズ７海老名」は７スクリーン・合計席数1874席で、ＳＣ「海老名サティ」に併設されています。岸和田の「シネマズ８」は８クスリーン・合計客席1963席で、ＳＣ「トークタウン」に隣接しています。

　平均的なシネコンは７～８スクリーンで、所要面積は約1000坪とされています。これが10スクリーンになると1300～1500坪が必要になりますが、今後は10スクリーン以上の「大型シネコン」の出店が多数見られます。「日本最大のシネコン」として福岡県中間市に「ＡＭＣ16」（16スクリーン・ 2600席）が昨年11月20日にオープンしました。2000年には、千葉県浦安市に16スクリーン・3500席、岐阜県本巣郡に16スクリーン・ 3050席、東京都お台場に13スクリーンなど、日本各地で大型シネコンのオープンが予定されており、まさにシネコン・ラッシュといえます。

　日本では現在約1900スクリーンあり、2000～2001年の間に3000スクリーンに増えると見込まれ、その後は淘汰の時代を迎えるといわれています。シネコンが生き残るための戦略として、今後どのような要素が重要視されるでしょうか。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

シミュレーションとは

2009-03-01T14:45:00Z

シミュレーション（simulation）

　この英語を漢字一文字で表すとすると、恐らく「模」が最もふさわしいでしょう。模倣、模擬、模写、模型の「模」です。平たく言えば、まねをすることです。シミュレーション(simulation)の動詞形であるsimulateは、もともと「まねる」、「似せる」といった意味を持っています。シミュレーションは「模擬実験」と訳されることもあります。つまり、現実に近い状態（環境）を人工的に作り出し、さまざまな実験や研究を行うことがシミュレーションの一般的な意味となります。

]]>
　実際に飛行機を飛ばさなくても、飛行訓練ができたり（フライトシミュレーション）、生命の危険を冒さずに難易度の高い医療手術実習ができたりするのがシミュレーションです。また、架空の世界に自分がいると仮定して、自分の行動により世界がどう変っていくかをゲームの世界で楽しむのもシミュレーションの世界です。

　このシミュレーションの技術は、実にさまざまな分野で日々研究が重ねられ、進化し続けています。まちづくりの分野でも同様です。まちづくりの分野では、交通流の問題をはじめ、その街に暮らす方々の細かな権利関係に至るまで、実に幅広い対象を、その相関関係を見ながら検討していかなくてはなりません。コンピュータ社会である現代において、「もしもこうだったら」の結果をできるだけ、低コストで見られるように、テクノロジーは日々進歩しています。また、まちづくりの専門家だけが、その検討過程を理解するのではなく、市民ひとり一人がリアルタイムに理解し、判断できるシステムが今求められているのです。
　
　例えば、ＧＩＳ（地理情報システム）の上で、再開発事業あるいは区画整理事業における従前と従後の変化の検討を行ったり、大型店の出店に伴う、周辺交通に対するる影響評価を仮想都市（モデル）上で行ったりするシミュレーションが、さまざまなソフトウェアの開発で飛躍的に簡便に行われるようになっています。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

住宅街区整備事業とは

2009-03-01T14:45:57Z

　住宅街区整備事業は、大都市地域において良好な住宅街区を形成し、大量の住宅地および住宅を供給していくことを目的として定められた事業です。「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（大都市法）」を根拠法として昭和５０年に制定されています。

]]> 　事業のイメージとしては、土地区画整理事業に準じた手法により道路、公園などの公共施設の基盤整備や農地等空地や既存の住宅地の集約、換地によって良好な住宅地整備および都市近郊農地の保全を図るとともに、市街地再開発事業的な手法により、中高層住宅の建設、供給を行っていくものです。

　制定の背景としては、高度経済成長期における大都市の住宅不足問題の解決や都市近郊地区における無秩序な乱開発の防止等が考えられます。また、これまでは集約、換地する空地を基本的に農地を主体としていました。しかし最近の経済状況の変化から、大都市地域から工場などが移転するケースも多く見られ、その跡地（空地）の利用が周辺のまちづくりの重要な課題となっている地区も多くなっています。また市街地の空洞化により、その他の様々な空地が都市に存在するようになりました。そのため現在では中心市街地やその周辺地区においても地元住民の様々なニーズを受け止められる手法として、また広範囲での一体的な土地利用転換が図れる整備手法として、最近注目を集めています。

　しかしながら住宅街区整備事業は法律施行から２０年以上経過したにも係わらず、近畿圏を中心とした７事例（首都圏１、近畿圏６）に止まっています。これは市街地再開発事業と土地区画整理事業が複合化したような複雑な仕組みなどが課題となっていると言われています。また、中心市街地周辺において大規模な土地利用転換を図ろうとする場合、事業計画上解決しなければならない課題も多く抱えています。以下に課題のいくつかを整理します。

・事業期間の長期化が予想される場合、権利者の方々が安心して将来の生活設計を描けるような換地計画をできるだけ早期の段階で提示することが必要です。

・事業費の相当部分を中高層住宅の処分金で賄うことになるため、需要戸数と計画戸数を年度　別に想定し、処分性について充分な検討を行う必要があります。

・事業期間中は段階的に住宅処分を行っていくことになりますが、絶えまない経済情勢の変動に耐えうるような資金調達システムの工夫や住宅処分を担う住宅デベロッパー等が安心して事業参画、住宅販売計画立案に臨めるような仕組みづくりが必要です。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

建築基準法における集団規定とは

2009-03-01T14:46:42Z

　ここでの「集団」とは、「単体」に対する「集団」です。つまり、建築物を集団としてとらえ、集団としての秩序を保つために建築物の相互間の取り決めた部分を指します。具体的には建築基準法の第３章、第４章に規定されいているものです。用途地域、建ぺい率制限、容積率制限、斜線制限、日影規制、接道義務などがいわゆる「集団規定」として挙げられます。

]]> 　集団規定は、建築物の形態、用途、接道等について制限を加え、建築物が集団で存している都市の機能確保や適正な市街地環境の確保を図るためのもので、建築基準法第６８条の９に定める都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限を除き、都市計画区域に限り適用されることになっています（建築基準法４１条の２）。

　これに対し、個々の建築物の安全、衛生、防火等に関する基準を定めたものが「単体規定」で建築基準法の２章及び、それに関する制令、条例等に規定されているものです。集団規定が都市計画区域内の建築物に適用されるのに対して、単体規定は、一般的にすべての建築物を対象に適用されます。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

準備組合とは

2009-03-01T14:47:37Z

　法定の市街地再開発事業の発端としては、市役所など地方公共団体からの事業化の提案から始まる事例が多いようですが、それにより地元の方々の事業への関心が高まり、気運が芽生えますと、皆さんで再開発を調査・研究しようという目的で組織化活動が行われます。その際、「○○協議会」「○○研究会」と称することが多く、当初から「準備組合」の名称を用いることは少ないように思われます。「準備組合」という名称には、最初から再開発事業の実施を前提としているという意味合いが感じられ、これからその是非を勉強しようという団体にとって、その名はふさわしくないというのがその理由のようですが、地元の多くの方々が賛意を示すに至って、改めて「準備組合」に組織改変するのが通例と言えましょう。

]]> 　「市街地再開発組合」と異なり、これら準備組合等の地元組織は、都市再開発法に規定はなく全くの任意団体であるため、名称も構成人員も自由なのですが、一般に準備組合とは「市街地再開発組合の設立を準備する権利者等よる任意の団体」として、その設立にあたっては、一人でも多くの方が加入することが望まれます。その際、借家人の方に参加を頂く場合とそうでない場合がありますが、いずれにせよ、市街地再開発組合(本組合)は、施行(予定)地区内の宅地について所有権または借地権を有する方のみが組合員となりますので、スムーズに準備組合から本組合へ移行できるような配慮が必要であり、その地区の特性によって対処することになります。
　以上を整理すると以下のような流れになります。

研究会設立　→　準備組合設立　→（都市計画決定）→　本組合設立　→（略）

準備組合設立にあたっては、本組合のための予行演習的な意味合いもあって、本組合に近い組織体制を採ります。規約や各種の規定に基づいて運営し、理事長や理事、監事を選任し、総会や理事会を設けています。
　通常の活動としては、再開発事業に関する勉強会や計画立案、資金計画案・権利変換計画の素案の検討を行い、本組合の設立に必要な作業、諸手続きを進めます。種々の検討作業を行うにあたって部会を設置することもありますが、事業の進捗状況に合わせて必要に応じて設置していくことが良いでしょう。
　さて準備組合の活動をする上で最も問題となるのは、「未加入者への対応」「活動資金調達」と思われます。前者においては、加入者非加入者の分け隔てなく情報を伝達し、開襟して接することが肝要でありますが、後者については、決定的な対応策はなく、市役所・コンサルタント等と十分協議を行い、その地区に合った有効な方策を検討することとなります。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

ショッピングセンターとは

2009-03-01T14:48:25Z

ショッピングセンター（Shopping Center：SC）

　デベロッパーが中心になって開発し、小売業を中心に飲食業、サービス業などが計画的に集積された商業施設のことを指します。統一的管理のもとに共通の経営政策で運営されます。

]]> 　ショッピングセンター（ＳＣ）はアメリカで誕生し、日本では昭和40年代に登場しました。代表的なものとしては、昭和44年に東京の国道246号沿いに開発された玉川高島屋ＳＣで、キーテナントの百貨店（高島屋）と約120の専門店が一体となって営業しています。この玉川高島屋ＳＣは、今から約30年も前に約1,000台という駐車場を整備しています。その他の代表的なＳＣの例としては、千葉県のららぽーと、青森県のイオン下田ＳＣなどが挙げられます。近年では車社会の進展を背景に郊外型のＳＣが急速に増大しており、全国のＳＣ数は21世紀には3,000ヵ所を超えるという予測もあります。

　一般的には、百貨店やＧＭＳ（総合スーパー）などの大型店をキーテナントとし、バラエティ豊かな多くの専門店と文化施設やレジャー・アミューズメント施設、大型駐車場を併設しています。
　ショッピングセンターは規模によって、スーパーリージョナルＳＣ、リージョナルＳＣ、コミュニティＳＣ、ネイバーフッドＳＣに分類されます。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

整備、開発又は保全の方針とは

2009-03-01T14:50:32Z

　「整備、開発又は保全の方針」は、都市計画法第７条第４項により、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（線引き）とともに、各区域について定められることになっている都市計画のマスタープランです。略して、「整開保」（せいかいほ）と呼ぶこともあります。

]]> 　その内容は、昭和５５年建設省通達により、都市計画相互間のきめ細かい調整を図り、都市計画の総合性及び一体性を確保し、当該都市計画区域におけるマスタープランとしての役割を十分機能しうるよう定めるものとして、少なくとも

　①都市計画の目標
　②土地利用の方針
　③市街地の開発及び再開発の方針
　④交通体系の整備の方針
　⑤自然的環境の保全及び公共空地系統の整備の方針
　⑥下水道及び河川の整備の方針
　⑦その他の公共施設の整備の方針

を定めることとし、当該都市計画区域の特性に応じ、

　①市街地整備プログラムの基本的事項
　②公害防止又は環境の改善の方針
　③都市防災に関する方針
　④住宅建設の方針を定めることとされています。

　再開発事業にとって、特に密接なマスタープランである「都市再開発方針」は、「整開保」の一部を構成するものです。再開発事業というと事業費等の「お金」に関心が集まりがちですが、都市計画全体の視点は常に持ち続けなければならないでしょう。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

市街地再開発組合とは

2009-03-02T02:38:12Z

　第一種市街地再開発事業における市街地再開発組合は、市街地再開発事業を施行するために、都市再開発法の規定によって設立される公的性格を有する法人です。
　組合は、権利変換手続きその他の処分を行う権限を附与されており、公権力を行使するので、他の法人と混同をきたさないように、必ず市街地再開発組合をいう文字を名称の中に入れなければなりません。

]]> 　設立にあたっては、まず施行地区内の宅地について所有権または借地権を有するものが５人以上集まって設立発起人となり、定款と事業計画を定めますが、策定にあたっては、組合員となるべき者の一定数の同意を必要とします。
　市街地再開発組合は、都道府県知事の認可により成立しますが、この認可は都市計画法上の都市計画事業の認可とみなされます。なお、組合は知事の認可をもって成立し、公告の日から、組合の成立、定款、事業計画をもって組合員その他第三者に対抗することができるので、法人の登記は必要ありません。
　組合の組合員は、施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者の全員です。組合員組合の設立に反対した権利者も、組合が設立されれば自動的に組合員となり、権利変換を受けることができます。借家権者は組合員となることはできませんが、都市再開発法等の中で保護が図られています。
　組合は、定款に基づいて運営され、事業計画に基づいて事業を行い、当該事業の終了とともにその役割を終え、清算を行い解散します。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

社会実験とは

2009-07-27T19:26:33Z

社会実験とは、新たな制度や技術などの施策の展開や導入に際して円滑な事業執行ができるように、社会的に影響を与える可能性のある施策導入に先立ち、地域民等の参加のもと、場所と期間を限定して試行することで、その有効性を検証したり、地域が抱える問題を把握し、時にはその施策の本格導入を関係者や地域民が採用するか否かを判断する材料とするものです。

]]>
日本においては、道路施策の新しい進め方として平成９年の道路審議会答申において提案された施策で、９９年に今の国土交通省主導で日本全国規模の社会実験が初めて公募され、その後各種実験が行われています。そして地域の街づくり活動の中でも道路交通の安全で円滑な処理に向けて様々な実験もなされてきています。

社会実験の流れの中で最初の実験企画立案の段階ではその検討体制の早期立ち上げが、実験計画策定の段階では十分な関係者の協力体制と事前の十分な広報活動が活動上のポイントとなるようです。

「ウィキペディア」によりますと、日本で本格的に行われ始めたのは１９９０年代になってからのことで、海外では米国が１９６０年代頃から活発に行われてきています。

参考：まちづくりの焦点　まちつくり調査・諸元（唐傘モデル）メニュー
　　「新しい時代のまちづくり活動～住民とともに築く協働型の地域形成を目指して～」

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜

敷地利用権とは

2009-09-06T04:18:38Z

「建物の区分所有等に関する法律」いわゆる区分所有法（以下「法」という。）における敷地利用権とは、区分所有建物の専有部分を所有するための敷地に関する権利を示します。
　この区分所有法とは、主に１棟の建物を区分し、その各部を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、一体不可分の１棟の建物を区分して所有する建物及びその敷地等共同して管理する定めについて、さらには団地関係における施設管理等の方法についても定め、その共同管理組織や管理運営方法等について定めた法律です。 ]]> この法律においては、専有部分と敷地利用権の分離処分の原則的禁止を規定（法第２２条）しているため、やむを得ず敷地分離せざるを得ない場合にも、区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体的に管理または使用することが客観的に可能な庭、通路、その他駐車場、付属建物等の土地につきましては、対応ができるように「規約による建物の敷地」として規定（法第５条）しています。
また、各専有部分に係わる敷地利用権の割合（：実際には敷地における共有持分または準共有持分を意味します。）は、各専有部分の内法面積比で共用部分の共有持分の割合を定める法第１４条第１項から第３項までの規定条項によりますが、留意する点は共用部分の共有持分を規約で別段の定め（法第１４条４）があるように、規約でこの割合と異なる割合が定められている場合には、その割合となる規定（法第２２条２）があることです。

用語集TOP｜ア行｜カ行｜サ行｜タ行｜ナ行｜ハ行｜マ行｜ヤ行｜ラ行｜ワ行｜英数字｜