まちづくりの用語集＜マ行＞

ミール・ソルーションとＨＭＲ（ホーム・ミール・リプレースメント）とは

Mon, 02 Mar 2009 03:01:46 +0900

　働く主婦の増加、単身者層の増加により、日本においても「コンビニの弁当」や「ス　ーパーで売ってる「お惣菜」は毎日の生活の頼もしい食事アイテムとしてすっかり固定している今日この頃です。米国でも、こうした社会的環境変化の中で、成熟した食品業界が次なる新しい食品供給の形態として打ち出したのが「ミールソルーション」と「ＨＭＲ」です。

免震工法とは

Mon, 02 Mar 2009 03:03:09 +0900

（１）免震とは
地震に対し、建物の強度やねばり強さ（変形能力）で抵抗する考え方を「耐震」といい、地震の入力に対し、建物の性質を変えたり、入力と逆の力を発生させて、入力を低減させる考え方を「制振」といいますが、理想的なのは、激しい地震動を直接建物に伝えないことです。この考え方を「免震」といいます。免震装置（アイソレーター：絶縁体）は、地面と建物の縁切りの役割を果たすもので、古来、丸太や砂を基礎の底面に敷くことにより、免震効果を発揮させる実例がみられ、さらに水面に浮かべる建物も考案されました。その時々、場所に応じた方法が採用されてきたわけですが、現在では、積層ゴムやローラーベアリングが使われます。

免震・制振レトロフィットとは

Mon, 02 Mar 2009 03:06:56 +0900

免震・制振レトロフィットSeismic Isolation Retrofit

レトロはレトロスペクティブ(retrospective)の略で、懐古、回顧、追想という意味ですが、レトロフィットは単なる昔を思いやるということではなく、時代が変わっても、その時代に対応させた状態で生まれ変わることを意味します。
事例を挙げた方が分かりやすいでしょう。

密集市街地とは

Fri, 24 Jul 2009 22:56:45 +0900

密集市街地とは、一般的には敷地、道路が狭く、老朽木造建物が高密度に建ち並んでおり、地震時に大きな被害が想定される危険な市街地をいいます。「２０世紀の負の遺産」ともいわれるように、震災復興や、戦災復興で取り残されたことや、戦後の大都市部への労働力の流入に対応した低廉な木造賃貸住宅の供給により、十分な道路や公園等がないまま無秩序に市街化した過程を持っています。いわば日本の高度経済成長と引き換えに発生し、あるいは取り残され、大きな変化もないまま防災上の問題を抱えながら現在に残る市街地といえます。
密集市街地の防災上の問題とは、木造建物が密集しているため火災が発生しやすく、さらに道路が狭いため効率的な消火活動が難しいことから市街地大火に発展しやすいこと、避難経路が確保されていないことなどが挙げられます。
この対策として建設省（現国土交通省）は延焼遮断帯により市街地をいくつかの防火区域に区分けし、延焼を食い止め、市街地大火への発展を防ぐ対策を打ち出しました。これを受け、東京都では延焼遮断帯の形成を柱とした防災生活圏の形成を目指すこととなり、延焼遮断帯の整備や防災拠点の整備が取り組まれています。
平成７年１月17 日に発生した阪神･淡路大震災では老朽木造住宅の倒壊による圧迫・窒息による死亡が過半数を占めたことが関係者に大きな衝撃を与えました。これまでの延焼防止に加え、建物の耐震化を促進することが大きな課題となったのです。
このため、老朽化した木造住宅などを建替えて、耐震・不燃化を促進するための、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（以下、密集法）が平成９年に制定されました。このとき、初めて法的に密集市街地が定義されました。

まちづくり条例とは

Sun, 09 Aug 2009 12:17:41 +0900

近年における地方分権の動きと相まって、地方自治体の政策分野として市民参加型の様々な「まちづくり」規定が創られ、これを「まちづくり条例」として一般に掲げています。この条例は、地方自治体において「国の法令で定められている範囲内」で条例を制定することが出来るようになっており、この範囲内で独自の内容で行われています。（参照：憲法第９４条、地方自治法第１４条）

まちづくり三法とは

Sun, 23 Aug 2009 20:37:24 +0900

これまでの「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大店法）」による行政及び商業者団体による出店立地環境調整活動の限界と規制緩和及び地方分権の流れもあり、大店法が平成９年に廃止され、平成１０年に中心市街地の賑わい・活力の回復、大型店の出店に伴う生活環境への適応性、都市計画による地域特性に応じた土地の利用規制、適正配置によるまちづくりへの貢献に資するとして「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的促進に関する法律（中心市街地活性化法）」、「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」、「都市計画法（改訂都市計画法）」の三つの法律を総称して示す。

まちづくり交付金とは

Sun, 06 Sep 2009 13:25:53 +0900

まちづくり交付金は、都市再生特別措置法（以下「法」という。）に従い市町村が作成し、国土交通大臣に提出しました都市再生整備計画（法第４６条１）にもとづいて実施されます事業等の経費の補助に対し、国が当該計画に対する交付及びその限度額について判断し、通知される交付金をいいます。