具体的には建築基準法の第３章、第４章に規定されいているものです。用途地域、建ぺい率制限、容積率制限、斜線制限、日影規制、接道義務などがいわゆる「集団規定」として挙げられます。

　被覆材は岩綿等で見栄えが悪く、ﾒﾝﾃも難しくなっています。通常、火災時に鋼材温度が350ﾟC以下になるよう耐火被覆の厚みを調整します。350ﾟC以下とは一般鋼の耐力がこの温度付近で常温の2/3まで低下し、長期耐力を下回ってしまうからです。法定耐火時間は、建物の部位により以下のように決められています。（図-1）

　権利床は、権利変換計画により権利者に権利変換されると定められた再開発ビルの床。つまり権利者が権利変換によって従前（事業施行前）資産の対価として、再開発ビルの床を取得する部分を指します。

　ここで、「従前の権利」とは市街地再開発事業を施行する区域内の土地所有者、借地人、建物所有者、借家人、担保権者等の有する権利を指し、「従後の権利」とは、再開発ビル（施設建築物）の床及びその敷地の権利を指します。

　従前の権利を価格に表したものを「従前資産」と言い、同じく従後の権利を価格に表したものを「従後資産」と言います。権利変換では、「従前資産」と「従後資産」が原則等しくなるように置き換えられなければなりません。

　権利変換とは、市街地再開発事業施行地域内の土地・建物の権利関係を調整して、新しくできるビルの床の権利に置き換えることです（1998.8.3.掲載の当用語集参照）。
　権利変換の方式には、原則型（地上権設定方式）と特則型があり、特則型には都市再開発法１１０条型（防災街区型／全員同意）と同法１１１条型（市街地改造型／地上権非設定方式）があります。その違いを簡単に整理すると下表のようになります。

　出店準備金のうち、内装工事費のウェイトは大きく、思わぬ出費が出店計画に影響を与えることがあります。普通、工事区分はＡ工事からＣ工事までの３種類に分類されます（関東では、甲・乙・丙と呼ばれる場合がある）。

　高度利用地区に指定される地区は、都市全体からみて高度に土地利用を図るべき地区であるにも関わらず、現況の低容積率、土地利用の細分化、道路等の公共施設の整備不十分等によって、市街地再開発事業により整備されることが期待される地区であることから、その都市計画は建築物についての適正な形態を定めて、民間の旺盛な建築活動を計画的に誘導することにより、良好な市街地環境へ変えていこうとするものです。

　具体的には、ガスエンジン、ガスタービン、ディーゼルエンジン（以上原動機）等を用いて、その軸動力を介して発電機を駆動して電力を得るとともに、これらの原動機から廃出される熱を温水や暖房等に利用して、エネルギーの有効活用を果たそうするものである。

　住宅の購入を考えている人たちが集まり、共同で土地を購入し、自分たちで設計と工事を発注し、住む側の要望に沿って作られる住宅のことをコーポラティブ住宅といいます。

　日本では、昭和４０年代に提唱された方式で、約３０年の歴史があります。住都公団でも公団がコーディネーターとなってコーポラティブ住宅を建設する制度があります。

　また、必ずしも市街地再開発事業の都市計画決定を必要とせず、市街地再開発事業の都市計画決定がなされた施行区域外の地区においても、要件を満たしていれば市街地再開発事業を施行することが可能です。

　設計図面を元に数量を算出し、様々な資料より選択し評価した単価を入れて積算した工事費がどこまで信頼できるものなのか。発注者にとって最も関心の高い部分でしょう。