１．建築物の耐火設計
再開発事業等において建設される共同住宅及び店舗･事務所･ﾎﾃﾙ等不特定多数の人が使用する市街地内の建物は､柱･梁等主要構造部を耐火構造にしなければなりません｡熱に弱い鉄骨造の場合部材を耐火被覆することになります｡
被覆材は岩綿等で見栄えが悪く､ﾒﾝﾃも難しくなっています｡通常､火災時に鋼材温度が350ﾟC以下になるよう耐火被覆の厚みを調整します｡350ﾟC以下とは一般鋼の耐力がこの温度付近で常温の2/3まで低下し､長期耐力を下回ってしまうからです｡法定耐火時間は､建物の部位により以下のように決められています｡（図-1）
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