都市・地域の小売商業のポテンシャル（＝商業施設の需要量）を評価する目的でもよく用いられます。

　障害を持つ人、高齢者などの行動を妨害するような都市、環境、建築等の物理的なバリア、人間の心理的バリア、そして社会的制度におけるバリアなど、すべての「障壁」を取り除こうという考え方が、この「バリアフリー」という言葉の背景にあります。

　本来は、百貨店等の大型店が商品政策を展開する際、視覚効果をねらう陳列技術や演出技術が必要不可欠であることを意味します。売場管理における商品の色・形・素材の見せ方、並ベ方、売り方から始まり、商品演出、什器計画、内装計画、環境計画に至るまで、その店の主張やターゲットへの提案が、視覚的に訴求されるマーチャンダイジングの手法といえます。

　建設省が１９９４年（平成６年）に発表した「生活福祉空間づくり大綱」では「これまでの生産力の拡大・経済の効率化や平均的な国民の生活像を念頭に置いて」いたことを反省し「多様な個人の幸福の追求という観点を住宅・社会資本整備の基本に据えた」施策の展開をめざし「建設行政の視点を、高齢者、障害者はもとより、子ども、女性等を含めた幅広いものへと転換」することを表明しています。つまり、まちづくりは福祉環境整備の一環としての意味あいも持っており、建設行政の枠を超えた施策の推進が求められているのです。

　では「やさしいまちづくり」とはどのようなことを指すのでしょうか。厚生省の私的諮問機関である「高齢社会福祉ビジョン懇談会」が１９９４年（平成６年）に取りまとめた「２１世紀福祉ビジョン」では、社会保障がその本来の役割を果たす基盤として、以下の４点を挙げています。

主として歩行者専用道として設けられる場合や道路の一部として設けられる場合、建物の一部として複数棟を連結する場合などがある。