経済大国といわれる我が国ですが､経済力に見合った豊かさが実感できないという声が大きくなっています｡また近年の景況の低迷や本格的な長寿社会を迎えるにあたり､真に豊かで実りある社会を実現するための環境整備が求められています｡
建設省が１９９４年（平成６年）に発表した｢生活福祉空間づくり大綱｣では｢これまでの生産力の拡大･経済の効率化や平均的な国民の生活像を念頭に置いて｣いたことを反省し｢多様な個人の幸福の追求という観点を住宅･社会資本整備の基本に据えた｣施策の展開をめざし｢建設行政の視点を､高齢者､障害者はもとより､子ども､女性等を含めた幅広いものへと転換｣することを表明しています｡つまり､まちづくりは福祉環境整備の一環としての意味あいも持っており､建設行政の枠を超えた施策の推進が求められているのです｡
では｢やさしいまちづくり｣とはどのようなことを指すのでしょうか｡厚生省の私的諮問機関である｢高齢社会福祉ﾋﾞｼﾞｮﾝ懇談会｣が１９９４年（平成６年）に取りまとめた｢２１世紀福祉ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣では､社会保障がその本来の役割を果たす基盤として､以下の４点を挙げています｡
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