まちづくりの用語集＜ハ行＞

ハフモデルとは

2009-03-01T17:21:37Z

　ハフモデルとは、主として小売店舗の立地計画について、事前に集客力、売上高の予測を行うためのモデル式のことをいいます。「ハフ」とは考案者のダビッド・Ｌ・ハフ氏から取られています。

　都市・地域の小売商業のポテンシャル（＝商業施設の需要量）を評価する目的でもよく用いられます。

]]> 　消費者が買い物をするときに店舗をどのように選択するか。ハフモデルは、これについて以下の３つの要因により説明されるという仮設を基に組み立てられています。

　身近な店舗を指向すること
品揃えの豊富な（施設規模の大きな）店舗を指向すること
駐車場が整備されているなどの利便性が高い店舗を指向すること

　つまり、ある地区に対するある店舗の吸引力は、その地区とその店舗の距離に反比例し、店舗の規模に比例することになります。

　数式で表しますと以下のようになります。

　i : 居住地
　j : 商業地
Pij : 居住地 i の消費者が、商業地 j を選択する確率
αj : 商業地 j の魅力度
Ｋj : 商業地 k の商業力（販売額や売場面積など）
Dij : 居住地 i と、商業地 j の間の距離（時間距離）
λ : 距離 Dij にかかるべき数で、市場特性や消費特性を示す。
　　　(地域や商品・人によって、距離の抵抗感が異なる現象を表現する）

　上記のλは買い回り品よりも最寄り品の方が大きくなります。つまり最寄り品はできるだけ近い店舗で買う、買い回り品は遠くても品揃えのよい店舗で買うという特性を表現する係数なのです。また、距離Dijは、物理的な距離ではなく、時間距離です。これは時代の推移とともに変化するモータリゼーションの影響で、物理的距離そのものに対する抵抗感が異なるためです。

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パブリックインボルブメントとは

2009-03-01T17:26:18Z

パブリックインボルブメント(Public Involvement)
　「Public Involvement（略称：ＰＩ）」を直訳すれば、「市民を巻き込むこと」となります。「巻き込む」といっても悪い意味ではなく、主に道路行政において「計画の策定に際して、広く意見・意志を調査する時間を確保し、かつ策定の過程を知る機会を設ける」しくみのことを指します。つまり、政策決定の過程に、広く国民（市民）を「巻き込む」、というより「参加してもらう」ということになります。

]]> 　１９９１年、「交通システムにおいて人間が最重要である」との考えから、米国では、陸上総合交通効率化法（ＩＳＴＥＡ・アイスティー）でこのＰＩを重要目標として規定しました。これを機に主にに道路行政に関わるしくみとして注目されるようになりました。日本でも道路施策のプロセス改革として、平成９年６月「道路審議会建議」に初めてＰＩが盛り込まれました。その具体的プロセスとしては、検討すべきテーマを選定した議論のたたき台としての「キックオフレポート」を作成し、それに対する国民の意見を「ボイスレポート」としてまとめ、その後、有識者等の意見を聞き、新しい計画案を公表するといった流れになります。１９９８年版の建設白書でも、このことの報告を含め、初めて「パブリックインボルブメント」という言葉が登場しています。

　米国では、ＭＰＯ(Metropolitan Planning Organization)と呼ばれる地域ごとの各計画策定主体が中心となってこのＰＩを進めています。日本にはこれと同じような組織はありませんので、このＭＰＯがどのように活動し、成果をあげているかといった研究等が求められますが、ＭＰＯの地域差が大きいこともあり難しい面もあるようです。

　現在は、道路行政を中心に「ＰＩ」の思想が話題になり、議論されていますが、市民参加という点で、再開発事業等、広くまちづくりの分野に応用を検討し、議論されていくべきものと考えられます。

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バリアフリーとは

2009-03-01T17:28:49Z

　「バリア」とは「障壁」、「フリー」とは「無」という意味ですから、端的に言えば「障壁がないこと」となります。この「バリアフリー」という言葉が使われだしたのは、1974年に、国連専門家会議報告書「バリアフリーデザイン」が出版されてからと言われています。

　障害を持つ人、高齢者などの行動を妨害するような都市、環境、建築等の物理的なバリア、人間の心理的バリア、そして社会的制度におけるバリアなど、すべての「障壁」を取り除こうという考え方が、この「バリアフリー」という言葉の背景にあります。

]]> 　まちづくりに関連する例としては、視覚障害を持つ人のために歩道、駅のホームなどに設けられた誘導ブロック、車椅子用の公共トイレ、低い位置に操作ボタンがある券売機などが挙げられます。さらに、障害を持つ人が容易に利用できる建物、施設であることを明示するシンボルマークとして「国際アクセスシンボルマーク」があります。このマークを掲示するための最低条件は以下の通りです。

・玄関は地面と同じ高さにする。または階段の代わりのものか、階段の他にスロープ（傾斜路）を設置する。
・出入口は、８００ｍ以上開くものとする。回転ドアの場合は、別の入り口を併設する。
・スロープは、傾斜を１／１２（勾配は4.5度強）以下とする。室内外を問わず、階段の代わりのものまたは、階段のほかにスロープを設置する。
・通路廊下は、130mm以上の幅とする。
・トイレは、利用しやすい場所にあり、外開きドアで仕切り、内部が広く、手すりのついたものとする。
・エレベーターは、入り口幅を800mm以上とする。

　また、日々の生活に身近な「バリアフリー」として、よく知られているのが、シャンプーとリンスのボトルです。目をつぶっていてもどちらがシャンプーのボトルかがわかるようにシャンプーのボトルの方にギザギザがついています。片方の手で中身を出せるのも「バリアフリー」の考えが生んだものです。

　最近では、インターネットなど情報関連の分野でも「バリアフリー」の思想が多く見られるようになりました。音声入力システムはその代表例でしょう。東京都のホームページ（ウェブサイト）では、その表示においてできるだけ多くの人が支障なく情報を閲覧できるように無駄な画像などを極力省き、音声読み上げソフトにも対応した発信をしています。

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ビジュアルマーチャンダイジングとは

2009-03-01T17:39:50Z

ビジュアルマーチャンダイジング　Visual Merchandising
直訳すると、「視覚訴求技術に基づく商業政策あるいは商品政策」となります。

　本来は、百貨店等の大型店が商品政策を展開する際、視覚効果をねらう陳列技術や演出技術が必要不可欠であることを意味します。売場管理における商品の色・形・素材の見せ方、並ベ方、売り方から始まり、商品演出、什器計画、内装計画、環境計画に至るまで、その店の主張やターゲットへの提案が、視覚的に訴求されるマーチャンダイジングの手法といえます。

]]> 　この手法は基本的には売場の効果的な運営に結びつくもので、無駄な在庫や死に筋商品の排除など、売場管理における有効な手段ともなります。

　現在大手の百貨店や量販店では常識的に用いられている手法ですが、日本に最初に導入されたのは１９７０年代の後半と、その歴史は意外に古いのです。当時、新宿伊勢丹がリニューアルを行うとき、アメリカの設計会社（シェークス＆ジョンソン）にデザインを委託し同社がこの手法を使ったのが始まりです。

　現在は比較的普及した言葉として、再開発事業など、まちづくりなどにも使用されることがありますが、ビジュアルという言葉だけが一人歩きして、単に街の演出面だけで捉えられていまうことが多々あります。しかし、マーチャンダイジングという言葉の意味のほうがむしろ大切で、まちづくりの政策、環境のデザイン政策等がしっかりとあってはじめて、ビジュアル面の街の演出があるととらえる方が正しいと思われます。

　横浜の元町やベイサイド・マリーナ等は、明快な商業政策に裏打ちされており、まさにビジュアルマーチャンダイジングが成功した街と言えましょう。

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人にやさしいまちづくりとは

2009-03-01T17:41:06Z

　経済大国といわれる我が国ですが、経済力に見合った豊かさが実感できないという声が大きくなっています。また近年の景況の低迷や本格的な長寿社会を迎えるにあたり、真に豊かで実りある社会を実現するための環境整備が求められています。

　建設省が１９９４年（平成６年）に発表した「生活福祉空間づくり大綱」では「これまでの生産力の拡大・経済の効率化や平均的な国民の生活像を念頭に置いて」いたことを反省し「多様な個人の幸福の追求という観点を住宅・社会資本整備の基本に据えた」施策の展開をめざし「建設行政の視点を、高齢者、障害者はもとより、子ども、女性等を含めた幅広いものへと転換」することを表明しています。つまり、まちづくりは福祉環境整備の一環としての意味あいも持っており、建設行政の枠を超えた施策の推進が求められているのです。

　では「やさしいまちづくり」とはどのようなことを指すのでしょうか。厚生省の私的諮問機関である「高齢社会福祉ビジョン懇談会」が１９９４年（平成６年）に取りまとめた「２１世紀福祉ビジョン」では、社会保障がその本来の役割を果たす基盤として、以下の４点を挙げています。

]]> ①高齢者、障害者、女性が働く意欲・能力を十分発揮できるような雇用システムや育児・介護と両立しうる雇用システムの確立
②高齢者や障害者に配慮した住宅の整備や子どもを持つ中堅層の居住水準の向上などといった住宅対策の充実
③高齢者、障害者、子どもたちがともに安全かつ安心して暮らすことのできるまちづくり、交流の促進、生活や文化の伝承
④子どもの自立と創造性を育むような教育の推進

　これらを実現するためには、適切な社会基盤の形成といったハード面での整備に限らず、誰もが生き生きとした社会参加ができるまちの実現に他ならないとの考えから以下のような国の支援策が用意されています。

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物権とは

2009-03-01T17:43:50Z

　基本的に、形があるもの（有体物）を「物」と言いますが、「物」を直接的に支配するためのいろいろな権利を「物権」と言います。ここでは、民法で定められている代表的な物権について、その概要をご紹介します。

]]> 所有権（しょゆうけん）
　物権の代表的なものは「所有権」です。所有権は、物を自由に使用したり、貸したり、売ったりすることができる非常に強い権利です。また、マンションのように一棟の建物の中の壁・天井・床などで区分された、独立した建物の部分に対する所有権を「区分所有権」と言います。参考までに、複数の人が同一の物を区分せずに、持分という割合で所有している場合、この状態を「共有」と言います。

地上権（ちじょうけん）
　他人の土地において、建物を建てたり木を植えたりするために、その土地を使用することができる権利を「地上権」と言います。地上権は物権なので、その権利を第三者に賃貸したり譲渡したりする場合に、その土地の所有者（地主）の承諾を得る必要がありません。しかし一般に言う「借地権」は、転貸借・譲渡に関して地主の承諾が必要であり、これは賃借権として物権ではないとされています。

永小作権（えいこさくけん）
　小作料を支払って、他人の土地で耕作や牧畜を行ったりする権利を言います。現在ではほとんどみることはありません。賃借権の方が多いようです。

地役権（ちえきけん）
　自分の土地を役立てるために、他人の土地を使用することができる権利です。水を引かせてもらったり、通行させてもらったり、日照権を確保するために建設や植栽をさせなかったりする権利を言います。この場合、自分の土地を要役地と言い、他人の土地を承役地と言います。

入会権（いりあいけん）
　例えば、ある村落がある山林等において、雑木を採取するなどして、共同で収益をあげるための慣習的な権利であると言われています。

抵当権（ていとうけん）
　債務者が土地や建物を使用しつつ、それを担保として債権者に提供し、債務を履行できなかった場合には、債権者がその担保物権を競売するなどして、優先的に弁済を受ける権利です。ちなみに、企業間で継続的に金の貸付・返済を行う場合に、その都度、抵当権を設定することは不便であるため、この場合、取引限度額をあらかじめ設定し、その範囲内で担保する抵当権を「根抵当権（ねていとうけん）」と言います。

質権（しちけん）
　債務者の所有する物を債務の担保として提供させ、不履行の場合には、その物から優先的に弁済を受ける権利です。

留置権（りゅうちけん）
　目的とする物について生じた債権が弁済されるまで、物そのものを留置しておくことができる権利です。

先取特権（さきどりとっけん）
　簡単に説明しますと、債権者が債務者の総財産から優先的に弁済を受ける権利を言います。

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ＰＯＳシステムとは

2009-03-01T17:45:20Z

　ＰＯＳは「Point of Sale」の略です。販売時点における販売活動を総合的に把握するシステムのことで、「販売時点情報管理」と訳されることが多いようです。
　
　現在では、ほとんどの商品につけられるようになった「バーコード」をレジスターにより読み込むことで、いつ、どこで、誰が（※）、何を購入したかを把握することができるシステムです。通産省の定義では、「単品別の収集販売情報、ならびに仕入、配送などの活動で発生する各種情報をコンピュータに送り、各部門が有効利用できるような情報に加工し、伝達するシステムであり、いわば小売業の総合経営システムを意味する」となっています。（※）購入者のデータは、レジでの清算時にその顧客の属性コード等を入力する必要があります。

]]> 　このＰＯＳシステムは、原理的にリアルタイムでの情報収集が可能で、流通システムや、マーケティングシステムなど多様なシステムに拡張してつなげることができるなど、大きなメリットがあり、１９７０年代後半から８０年代にかけ急速に日本でも普及しました。

　商品の品揃え、発注、在庫、陳列、プロモーションなどを効率よく管理できるこのＰＯＳシステムは、これまで大型小売店、コンビニエンスストアなどのチェーン店を中心に活用されていましたが、最近では、商店街での共同導入、ＣＡＤシステムなどとの連動による売場効率、店舗配置の検討など、地域のまちづくりへの応用も模索されるようになってきました。

　ただし、商品の販売・流通にもはや欠かせなくなったこのシステムにも、問題点が出てきました。現在使われているバーコードには１３桁の標準コードと、８桁の短縮コードがありますが、新製品の相次ぐ登場により、短縮コードの方が足りなくなってきています。そこで、大量の情報が収納できる二次元バーコードの研究開発も進められています。

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フロンガスのオゾン層破壊とは

2009-03-01T17:46:08Z

オゾン層
　地球大気中のオゾンは標準気圧標準気温の状態に換算して０．２～０．５ｍの厚さであり、地上約１０～５０Ｋｍの成層圏に存在する。大部分のオゾンが存在する領域をオゾン層と呼んでいる。

]]> オゾンの功罪
オゾンはその強力な酸化作用によって殺菌力が強い事が知られているが、人体や植物には有害である光化学スモッグの原因となるオキシダントの主成分も対流圏における光化学反応によって生成されたオゾン層である。
一方、オゾンは紫外線のＣ領域（波長２８０ｎｍ以下）にきわめて強い吸収帯がありこれを吸収して人間や他の生物を保護している。

オゾンを破壊する過程
太陽紫外線によって生成されるオゾンは波長の長い紫外線によって破壊される。
このほかノックス（窒素酸化物の総称）やホックス（水素酸化物の総称）の触媒作用によっても破壊される。
オゾンの分布は太陽紫外線の光化学作用による生成と前述の破壊作用のバランスに支配されている。このような自然界のバランスが人工的に生成排出される化学物質で乱されオゾン層の破壊が促進される。
現在、オゾン層破壊の原因の一つとしてフロンガスの大気中への放出が最も危惧されている。

フロンガス
"フロン"という名称は、メタン、エタン等のハイドロカーボンの水素をフッ素、塩素等のハロゲンで置換した化合物の日本独特の名称である。
世界的には"フルオロカーボン"の総称の下で、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ等と化合物の構造により区別して呼ばれている。日本ではフロンの名称とＡＳＨＲＡＥ（米国暖房冷凍空調学会）の定めた冷媒番号を組み合せて命名法が定められ高圧ガス取締法や日本工業規格（ＪＩＳ）に採用されている。
フロンガスは化学的に極めて安定で分解しにくく人畜に無害と考えられてきました。このためエアコンの冷媒として、また半導体の洗浄剤やスプレーの噴射剤に多用され大気に放出されていました。
大気中のフロンガスは分解されることなく成層圏まで拡散され太陽紫外線の光化学作用により塩素原子が遊離される。遊離塩素原子は酸素原子と化合して酸化塩素が生成される。
これらの遊離塩素原子と酸化塩素（クロックスと総称されている）は触媒作用によってオゾンを破壊する。オゾン破壊したクロックスは消滅することなく次々とオゾンを破壊し続ける。

代表的なフロンの種類と用途

ＣＦＣ：Ｒ－１１、Ｒ－１２等
　　　冷媒...・カーエアコン、ターボ冷凍機、家庭用冷蔵庫...・・等
　　　発砲剤
　　　洗浄剤
　　　オゾン破壊係数ＣＦＣの１／１０～１／５０

ＨＣＦＣ：Ｒ－２２、Ｒ－１２３等
　　　冷媒...・ルームエアコン、チラーユニット、業務用低温機器...・・等
　　　発砲剤
　　　洗浄剤
　　　オゾン破壊係数０．５～１．０

ＨＦＣ：Ｒ－１３４ａ等
　　　冷媒...・空調機器類等家庭用、業務用低温機器...・・等
　　　発砲剤
　　　洗浄剤
　　　オゾン破壊係数ゼロ

代替フロン
前述のフロンの種類と用途のなかに記されているＨＦＣは破壊係数ゼロということで開発され実用化しているものですが、最近ではＲ－４０７Ｃという新冷媒も開発され実用化されはじめました。

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ボンエルフとは

2009-03-01T17:47:36Z

　ボンエルフとは、人と車の共存を目的にした道路整備形態のひとつです。１９７０年代にオランダのデルフトという街で初めて導入された方式で、人間が対応できる速度（約１５km）以上に、車がスピードを出せないような構造になっています。

]]> 　例えば、車の通路を一車線（一方通行）にし、乗り越えなければならないハンプ（出っ張り）を設けたりしています。また、車が直進してスピードを出せないように、カーブを設けています。さらに、路上駐車スペースも設けることも、車の減速を促す方法としてボンエルフのなかに取り入れられています。

　住宅地における、人と車の関係は、長年来の大きな問題です。古くは、1963年のブキャナンレポートで、「歩車分離」が指示されたこともあり、新規の開発を中心にして、人と車の道路における「分離」が普及しました。日本でも、1971年の道路改正法で歩行者専用道路が認められたのをきっかけに、歩車分離の事例ができるようになりました。しかし、歩行者専用の空間を十分に設けることは開発費・維持費等の面にも影響を及ぼすことから、このボンエルフのような「共存」の空間にも注目されるようになりました。

　ボンエルフの道路は、先に述べましたように、さまざまな形で車のスピードが出ないような工夫がなされているため、ドライバーにとっては「走りにくい」という印象もあるようです。しかし、ボンエルフが施されている街は、人と車の「共存」が大前提となっているため、ドライバーには、その街に生活する歩行者への思いやりをもってゆっくり走ることが求められています。

　ちなみに、ボンエルフはフランス語で「生活の庭」という意味です。

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パナー指数とは

2009-07-22T17:35:38Z

パナー指数とは、当該都市の商業力を示す指数であり以下の数式によって計算されます。

]]>

参考論説　
中心市街地の活性化　中心市街地の活性化でまちづくりに新しい道筋を！

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パブリックインボルブメント方式(Public Involvement)とは

2009-08-09T03:22:03Z

国民・市民が政策決定の過程に積極的に参加し、計画や政策に多様な国民・市民の意見を反映し、円滑かつ有効な合意形成を図っていくしくみのことです。計画の策定に際して、広く意見、意思を調査する時間を確保し、かつ策定の過程を知る機会を設ける方式です。　まちづくり活動で意図されるパブリックは、パブリック対プライベートという図式における「公共」に限定したものではなく、広くまちづくりに関わる様々な取り組み主体という概念で語られることもあります。

参照：
まちづくりの思想メニュー　
都心再開発における望ましい展開システムと住民の役割
個からグループ化への行程と管理
地域コミュニティを創生するまちづくりルール

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防災街区整備事業とは

2009-08-30T18:01:06Z

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集法）」に規定する法定事業で、防災性と居住環境の性能改善を目指し、建物への見地変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、一定規模の個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法で、防災性向上へ老朽建物の除去と耐火性能を備えた建築物と公共施設整備を行う制度です。
　一定の法定要件と国庫補助採択要件のもと補助対象事業として、①調査設計計画費　②土地整備費　③共同施設整備費　があります。この補助や意匠事業のうち、事業組合等が施行する事業にあっては地方公共団体が補助する額の１／２以内でかつ当該事業に要する費用の１／３以内の補助を受けることができます。

　なお、参考までに、「密集市街地の民間事業者等による共同住宅事業化に関する事業制度の概要一覧」を添付いたしました。

参考資料＞密集市街地の再編　メニュー

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ペデストリアンデッキ(上空通路)とは

2009-12-17T06:45:03Z

歩行者と自動車とを分離し、スムーズな交通と安全性の確保を目的に道路や駅前広場等の上空に設けられる立体横断施設である。

主として歩行者専用道として設けられる場合や道路の一部として設けられる場合、建物の一部として複数棟を連結する場合などがある。

]]> 道路上部に歩行者の回遊性が生まれるとともに、ビルの二階レベル等にエントランスが設けられることが出来るなど、かつての地上の機能をデッキレベルに設置することが可能になる。