日本においてＣＡＴＶは、テレビ放送の地上波を受信しにくい地域の補完的メディアとして登場しました。市街地再開発事業では、施設建築物が大きく高層となることが多く、テレビ電波の地上波を受信しにくくなることがあります（これを電波障害といいます）。この際、ＣＡＴＶを導入すると、同軸ケーブルまたは、光ケーブルを使用しますので、電波障害に見られる「ゴースト」などが現れず、鮮明な画像で放送を見ることができます。

　GISとは『Geographic Information System』の略で地図上の位置や場所に結びつけられる地理情報のデータを統一的にデータベースしたものです。土地利用のされ方やその土地のさまざまな情報（例えば建物や道路、河川など）を、さまざまな空間データと統合して取り扱うコンピュータシステムのことで、検索・解析・表示などの機能をあわせもつコンピュータシステムです。

　ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、衣・食・住関連の商品を中心に、各種の商品を幅広く扱っており、量販店と呼ばれることもあります。
　特徴としては、チェーン・オペレーションによって多店舗展開を行っていることや、自社で開発したオリジナル商品の比率が大きいことです。代表的なものとしては、ダイエー、イトーヨーカ堂、ジャスコ、マイカル、西友、などがあります。

　Intelligent Transport Systemsの頭文字を取ったのがＩＴＳで、日本では「高度道路交通システム」と称されています。交通事故や渋滞など、これまで道路交通はさまざまな問題を抱えてきています。これらの問題を最先端の情報技術を駆使して解決しようとするシステムの全体像をＩＴＳと呼んでいいます。具体的には、下記の９つの分野で構成されます。自動料金システムやカーナビゲーションのことのみがＩＴＳと解されがちですが、実際には人・自動車・道路が関わる幅広い分野での開発が進められています。

　スーパー・スーパーマーケットの略で、ＳＭ（食品スーパー）の惣菜と対面販売を強化し、非食品の品揃えを拡大した業態で、売場面積は600 坪～1,200坪程度の新しい業態です。生鮮食品、その他の食品、医薬品、化粧品、日用雑貨、家庭用品など、日常生活で必要となる物のほとんどが揃っていて、そこに行くだけで普段の買物が済んでしまう便利な店舗です。

PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（Private Finance Initiative）の略で、1992年に英国で導入された民間資本を活用した新しい社会資本整備手法です。日本においても「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案」として日本版PFIが現在国会で審議されています（第143回国会、衆議院で「継続審議」となりました）。

アメリカ合衆国における、ここ４０年のコミュニティ開発の歴史を振り返ってみますと、大きなトピックが３つあることに気が付きます。その１つが、公民権運動とも関係するといわれていますが、'６４年のジョンソン大統領の「貧困に対する戦争」宣言から生まれたCommunity Development Corporation（CDC）です。

アメリカ合衆国における、ここ４０年のコミュニティ開発の歴史を振り返ってみますと、大きなトピックが３つあり、その１つが、Local Initiatives Support Corporation（LISC）及び、'７８年の修正、住宅及びコミュニティ開発法により設立されたNeighborhood Reinvestment Corporation（NRC）です。NRCは公社、LISCはNPOと形態は異なりますがCDCを資金的、技術的に支援するインターミディアリーである点において共通しています。

アメリカ合衆国における、ここ４０年のコミュニティ開発の歴史における大きな３つのトピックの１つが、コミュニティ開発支援金融機関連合（CDFI）及び改正コミュニティ再投資法1995によって、主要な金融機関も直接CDFIに投資することが可能となった規定です。　'８１年において補助金を減額されたことで、対応としてはさらに広がった CDFIに対し、低所得地域への投資を通じた経済の再活性化と地域コミュニティ開発を目的とした地域コミュニティ開発金融機関法が'９４年に制定され、連邦の資金が直接にCDFIに供与されるようになりました。CDFIの連邦資金は主要な金融機関の資金と他の民間資金と共にNRC、LISCに流れ、CDC には資金、技術援助という形となってCDCの活動を特に活発化したということです。

ＣＵＥＤは、米国において地元経済の開発と再活性を目的として設立されており、斬新な戦略、ツールと技術、官民の強調等が必要とされるため土地開発機関、開発公社、近隣団体、銀行、開発会社など民間開発機関の専門家から選任されたスタッフにより構成されている。設立目的のため、CUEDでは、独特のプログラムを開発し、情報を解析し広く伝達し、官民各担当者の経済開発を成功させることのできる戦略を開発・運営する能力を養成し、官民における政策担当者の責任感の増大に尽力しており、様々なサービスメニューを備えている。