まちづくりの用語集＜英文字＞

ＣＡＴＶとは

2009-03-01T18:29:05Z

ＣＡＴＶ(ケーブルテレビ：Cable Television)
※元来は　Community Antenna Television　の略

　日本においてＣＡＴＶは、テレビ放送の地上波を受信しにくい地域の補完的メディアとして登場しました。市街地再開発事業では、施設建築物が大きく高層となることが多く、テレビ電波の地上波を受信しにくくなることがあります（これを電波障害といいます）。この際、ＣＡＴＶを導入すると、同軸ケーブルまたは、光ケーブルを使用しますので、電波障害に見られる「ゴースト」などが現れず、鮮明な画像で放送を見ることができます。

]]> 　このように、当初は、補完的な役割を果たしたＣＡＴＶですが、インターネットの普及など昨今の情報化社会に対応し、ＣＡＴＶ独自の回線網を有効に活用して新しい事業を行うＣＡＴＶ事業者が増えてきています。
　
　インターネットを例にとると、従来の電話回線を使用しないことによるユーザー負担の軽減とより高速になる通信速度を活かし、インターネット接続ビジネスを開始しているＣＡＴＶ事業者は平成１０年１１月現在で、２８社に上ります。このほかにも、水道検針、ホームセキュリティなどの「専用サービス」、現在の電話と同じサービスを提供する「音声伝送サービス」などを展開する事業者も増えています。

　ＣＡＴＶは、広域に放送する従来の電波放送と異なり、地域ごとの情報化まちづくりに貢献するメディアとして注目を集めています。

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ＧＩＳとは

2009-03-01T18:31:49Z

ＧＩＳ（Geographic Information System）

　GISとは『Geographic Information System』の略で地図上の位置や場所に結びつけられる地理情報のデータを統一的にデータベースしたものです。土地利用のされ方やその土地のさまざまな情報（例えば建物や道路、河川など）を、さまざまな空間データと統合して取り扱うコンピュータシステムのことで、検索・解析・表示などの機能をあわせもつコンピュータシステムです。

]]> 　日本では、これまで地図情報システム、デジタルマッピング、マッピングシステムなどの名称で呼ばれてきたが、最近では『地理情報システム』の呼び方が定着してきたようです。主に自治体の管理業務や都市計画業務などの面での利用が多く、他にも民間企業のマーケティングなどにも利用されています。今後これら以外の他の分野や、個人の分野でも利用が期待されています。　

　また、GISは都市防災や防災計画の分野面にも応用できます。過去の災害情報をデータベース化し、日頃の防災計画や防災業務に役立てられます。
　例えば発災直後の情報収集と緊急対策、災害時の応急対策、災害後の復旧作業や復興計画などの策定にGISを用いることで大きなメリットが期待できます。阪神・淡路大震災では、神戸市長田区において、実際に倒壊家屋のガレキ撤去業務に防災GISが活躍した例があります。

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ＧＭＳ（総合スーパー）とは

2009-03-01T18:32:55Z

ＧＭＳ（General Merchandise Store：総合スーパー）

　ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、衣・食・住関連の商品を中心に、各種の商品を幅広く扱っており、量販店と呼ばれることもあります。
　特徴としては、チェーン・オペレーションによって多店舗展開を行っていることや、自社で開発したオリジナル商品の比率が大きいことです。代表的なものとしては、ダイエー、イトーヨーカ堂、ジャスコ、マイカル、西友、などがあります。

]]> 　ＧＭＳはアメリカで始まった小売業態の一つですが、アメリカのＧＭＳには食品売場がなく、日本のＧＭＳ業態は、食品売場を主力とした独自の発展を遂げてきています。
　日本のこれまでのＧＭＳ業態はどの店も同じような品揃え、サービスを行うなど、同質化の傾向が見られました。しかし、バブル経済の崩壊による景気の低迷など、生活者を取り巻く様々な環境の変化により、消費者の購買意思決定が変化して、商品の選別が極めて厳しくなり「価格」「品質」「感性」など、各個人の生活に密着した満足度が追求されるようになりました。この結果、大手ＧＭＳ各社は業態として、高次化するもの、ディスカウント化するものなど、各々の戦略によって変化してきており、『ＧＭＳ』という概念では括りにくい状況にあります。
　今日『ＧＭＳ』路線を継承しているのは、イトーヨーカ堂グループが代表的ですが、ダイエー、ジャスコ、西友なども、市街地活性化などの動きに合わせて『ＧＭＳ』路線を復活させようとする動きもあり、注目していく必要があります。

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ＩＴＳ（高度道路交通システム）とは

2009-03-01T18:37:33Z

ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems: 高度道路交通システム）

　Intelligent Transport Systemsの頭文字を取ったのがＩＴＳで、日本では「高度道路交通システム」と称されています。交通事故や渋滞など、これまで道路交通はさまざまな問題を抱えてきています。これらの問題を最先端の情報技術を駆使して解決しようとするシステムの全体像をＩＴＳと呼んでいいます。具体的には、下記の９つの分野で構成されます。自動料金システムやカーナビゲーションのことのみがＩＴＳと解されがちですが、実際には人・自動車・道路が関わる幅広い分野での開発が進められています。

]]> ■ＩＴＳを構成する開発分野
１．ナビゲーションの高度化
２．自動料金収受システム
３．安全運転の支援
４．交通管理の最適化
５．道路管理の効率化
６．公共交通の支援
７．商用車の効率化
８．歩行者等の支援
９．緊急車両の運行支援

　すでに実現しているシステムの代表的なものでは、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）が挙げられます。カーナビゲーション用の機器に道路の混雑具合を知らせるもので、すでに多くのドライバーが実際にサービスを受けています。近い将来実現しそうなシステムとしては、有料道路における自動料金収受システムがあります。料金所を通過するだけで、ゲートと車両の間で情報が交換され、車両の所有者の口座から自動的に料金が引き落とされるしくみです。

　ＩＴＳは、建設省、警察庁、通産省、運輸省、郵政省の五省庁が協力して取り組んでいます。また、自動車メーカー等の民間企業も力をいれて取り組んでいます。

　今後ＩＴＳの開発・実用化が進んでいくと、ＩＴＳが取得する道路情報の量と質が飛躍的に上がり、それらの情報をシミュレーションソフトに活かすことで、道路の拡幅・延長の検討や、大型店の出店等が地域に与える影響評価などにおいてより現実に近い形で判断することができるようになるでしょう。

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ＳＳＭ（大型食品スーパー）とは

2009-03-01T18:38:58Z

ＳＳＭ（Super Supermarket：大型食品スーパー）

　スーパー・スーパーマーケットの略で、ＳＭ（食品スーパー）の惣菜と対面販売を強化し、非食品の品揃えを拡大した業態で、売場面積は600 坪～1,200坪程度の新しい業態です。生鮮食品、その他の食品、医薬品、化粧品、日用雑貨、家庭用品など、日常生活で必要となる物のほとんどが揃っていて、そこに行くだけで普段の買物が済んでしまう便利な店舗です。

]]>
　特徴としては、購買頻度の高い商品と大量消費という視点から品揃えをしており、ＧＭＳ（総合スーパー）の品揃えから、家具、家電製品、衣料品（ＳＳＭでも肌着や靴下などの消耗衣料などを扱っている場合もあり）、靴やカバンなどの服飾雑貨のように購買頻度の低い商品や比較的単価の高い商品を除いていることです。
いくつかの企業がこうしたＳＳＭ業態の展開をしていますが、現在、ＳＳＭの数はまだ少なく、例としては、ジャスコの「マックスバリュー」や西友の「フードプラス」などがあります。

　今後の展開としては、ＧＭＳ（総合スーパー）に代わって、このようなＳＳＭが核店舗となり、ホームセンター、ドラッグストア、またはカジュアルファッション、玩具、酒などの専門ディスカウンター、ベーカリー、花屋、クリーニング、ファーストフードといった異業種・異業態との複合によるネイバーフッドＳＣ（近隣型ＳＣ）が増えていくものと考えられます。

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ＰＦＩとは

2009-03-01T18:40:19Z

ＰＦＩ（Private Finance Initiative）

PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（Private Finance Initiative）の略で、1992年に英国で導入された民間資本を活用した新しい社会資本整備手法です。日本においても「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案」として日本版PFIが現在国会で審議されています（第143回国会、衆議院で「継続審議」となりました）。

]]> この法案では道路、河川、公園などの公共施設や、医療施設、社会福祉施設といった公益施設のほか、情報通信施設や研究施設の建設と運営・維持管理、事業資金の手配について、民間企業に代行させて大幅に経費を削減するのが目的とされています。また、将来にわたっての官民のリスク分担が事前に明確化される点が第三セクターによる施設整備運営等との違いが挙げられます。一般的には事業の分類は次のような3つに類型化されています。今後の新しい公共施設等の整備方策として期待されており、都市再開発事業への採用検討も必要となります。

・独立採算型　設備の建設費用は民間事業が利用者から直接徴収して回収する。したがって、公共は直接事業には関与せず、計画策定、事業に関する資格の供与、事業の監視等を行う。

・公共へのサービス提供型　サービス提供に関わる民間事業者のコストのすべてあるいは大半を、公共からの支払いにより回収する。

・ジョイントベンチャー型　サービス提供に関わるコストを官民が共同で負担し、収益についても官民で折半するが、事業の運営は全て民間事業者が行う。

英国のPFI事例（出典：NIKKEI BUSINESS 1998,6）
１．ローダム・グランジ刑務所
形　態：民間のＳＰＣ（特定目的会社）が内務省から、500人の囚人を収容する刑務所の建設と25年間の運営、維持管理を請け負い、政府が支払い続ける刑務所の使用料で資金回収。

特　徴：建設・運営費が安くなった。特に人件費は25％削減（そのための設計と運営の工夫がなされた）。

２．高速道路Ｍ６
形　態：幹線道路の高速道路区間のうち60kmの新設・拡幅工事と、30年にわたって全100km区間の保守管理をＰＦＩ会社が請け負う。政府は着工から30年間、利用台数に応じて使用料を事業主体に毎月支払う。

特　徴：資金調達は高度な金融テクニックを駆使した。所要資金は約610億円のうち▼
　　① ＰＦＩ会社の株式　（ 7％）
　　② 欧州投資銀行の融資（29％）
　　③ 優先債権（55％） ...利回りが低いが返済が保証
　　④ 劣後債権（ 9％） ...利回りが高いがリスクが高い

　
※③の返済保証は米保険会社から取り付けるが、それにかかる費用は④から捻出する。この手法で、万が一交通量が見込みを下回っても事業計画が破綻する恐れがない。

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ＣＭ－ＶＥ技術とは

2009-03-01T18:42:09Z

　ＣＭ(Constraction Management)については本シリーズNO.29に掲載していますが、要約しますと、オーナーの立場に立って、効率的、経済的にプロジェクトを推進し、予算内・工期内に完成させ且つ品質を保証するため、企画、設計、施工などの管理をオーナーに代わって行う業務といえます。
現在、ＣＭ技術が求められる理由は以下の通りと思われます。

]]> 1. コスト構成の透明化とコストダウン及び工期の短縮
2. ＧＣ（ゼネコン）、ＳＣ（サブコン）選定の透明性
3. 請負多重構造の見直しと市場開放

またＣＭＲ(Constraction Manager) は主に一般の建築家が不得意とする以　下の業務を提供することになります。

1. 各ﾁｰﾑ間の調整
2. 近隣折衝
3. ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの予算及びｽｹｼﾞｭｰﾙ
4. ＶＥ（改善策）の提案
5. 従後管理方式の提案

　ＶＥ(Value Engineering)は最低のｺｽﾄで必要性能を達成するために、製品・ｻｰﾋﾞｽの研究に注ぐ組織的な努力であると定義できます。
　Ｖ（価値指数）＝　Ｆ（機能）／Ｃ（コスト）から、
価値指数の引き上げにはコスト削減が必須となります。
ＶＥ提案は、基本設計→実施設計、実施設計→契約、着工→竣工といったＣＭの各段階で行われます。ＣＭＲは設計者、施工会社の各部門に呼びかけるか、専門ﾁｰﾑを組んでＶＥに取りかかります。当然ＶＥに対するｲﾝｾﾝﾁﾌﾞは必要不可欠です。

　さて、ＣＭ業務の展開によるコスト構成の透明化や請負多重構造の見直しで、ＧＣ（ゼネコン）はある意味で裸にされることになり、新たな対応を迫られています。ＧＣのコストﾘﾀﾞｸｼｮﾝ、人員削減や資材調達の合理化が現在求められています。ＧＣの得意とする、まとめ役としてのノウハウを発揮し新事業領域に挑戦しようとしています。例えば、原材料の加工、集配、卸し業、建材店、加工組立を「統合」し、施工現場に直結する「兵站」（へいたん）的システムを考案すること、または、請負形態を単純化し、中間請負業者を自然消滅させるなど、ＣＬ(Constraction Logistics)の研究が進められています。ＣＬ（建設ロジスティックス）は建設業での更なる価格破壊をもたらすでしょう。

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ＦＲ鋼（建築構造用耐火鋼材）とは

2009-03-01T18:42:55Z

１．建築物の耐火設計
再開発事業等において建設される共同住宅及び店舗・事務所・ホテル等不特定多数の人が使用する市街地内の建物は、柱・梁等主要構造部を耐火構造にしなければなりません。熱に弱い鉄骨造の場合部材を耐火被覆することになります。被覆材は岩綿等で見栄えが悪く、ﾒﾝﾃも難しくなっています。通常、火災時に鋼材温度が350ﾟC以下になるよう耐火被覆の厚みを調整します。350ﾟC以下とは一般鋼の耐力がこの温度付近で常温の2/3まで低下し、長期耐力を下回ってしまうからです。法定耐火時間は、建物の部位により以下のように決められています。（図-1）

]]> ２．ＦＲ鋼（耐火鋼）の性能
耐火鋼は高温時の耐力が高く、常温規格値の2/3を600ﾟCでも保証します。（図-2）従って耐火鋼を使用することで耐火被覆の厚みを通常の1/3程度にできます。外部鉄骨建物では無被覆の場合もありえます。ただしこの場合は建築基準法に抵触するので３８条認定（大臣認定）が必要となります。

３．一般認定を取得した無耐火被覆の鉄骨造駐車場
大手鉄鋼メーカー５社が一般認定を取得したもので、概要は以下の通りです。
・適用範囲
(1)建築物の最上階から数えて４以内の階且つ延べ面積20,000㎡以内の駐車場用途区画。
(2)柱の軸力比（軸圧縮耐力に対する長期軸力の比）が0.6以下。
(3)認定メーカーの材料を使用し、耐火設計を行うこと。

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CDCとは（Community Development Corporation）

2009-08-23T11:29:31Z

アメリカ合衆国における、ここ４０年のコミュニティ開発の歴史を振り返ってみますと、大きなトピックが３つあることに気が付きます。その１つが、公民権運動とも関係するといわれていますが、'６４年のジョンソン大統領の「貧困に対する戦争」宣言から生まれたCommunity Development Corporation（CDC）です。

]]>

CDCは貧富格差の大きな合衆国における都市内の衰退しつつある地域など低所得者が多い特定の地域を対象に、地域コミュニティの再生及び地域経済の活性化を目的として住宅供給、商工業開発、雇用開発などさまざまな事業を住民参加により進めるNPOで、ＮＰＯ活動の出発点です。CDCの活動資金は連邦政府からの補助金、控除など税制、州・自治体などの公的支援制度と共に、LISC、CDFIもCDCの発展に大きく寄与しました。

参考：まちづくりの焦点　まちづくり関係参考資料・事例集メニュー

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ＬＩＳＣとは（Local Initiatives Support Corporation）

2009-08-23T11:32:06Z

アメリカ合衆国における、ここ４０年のコミュニティ開発の歴史を振り返ってみますと、大きなトピックが３つあり、その１つが、Local Initiatives Support Corporation（LISC）及び、'７８年の修正、住宅及びコミュニティ開発法により設立されたNeighborhood Reinvestment Corporation（NRC）です。NRCは公社、LISCはNPOと形態は異なりますがCDCを資金的、技術的に支援するインターミディアリーである点において共通しています。

]]>

なお'７４年、フォード大統領をして戦後「最長にして最悪」と言わしめた住宅不況に対応するため成立した「住宅及びコミュニティ開発法」により誕生したコミュニティ開発包括補助金（CDBG）は、後のレーガン政権時の'８１年にCDBGを供与する対象を、民間営利企業にまで広げるなど長所はあったものの、予算自体は削減対象となり減額されました。

ＬＩＳＣは、企業、財団、公共機関と強力な関係を持ち、地域再活性化活動のため多額の資金を集めているNPOです。なお、その内、９７％までが民間の資金であります。
ＬＩＳＣには、一件当たり６千万円までの低金利融資共に、開発を行うための調査費等初動期資金に対する補助金があります。特に、プロジェクトが成功しなかった場合、小額でハイリスク、融資不能であるものについては返済免除とするリカバブル資金もあります。また、銀行融資にはＬＩＳＣの保証がつけられますが、銀行にもリスクを負わせるため、部分的な補償としています。
コミュニティー開発の原資を最大限にするため、ＬＩＳＣは以下の専門提携機関を設立しました。

a） National Equity Fund（NEF）
ＮＥＦは、コミュニティー住宅開発への投資家を募るＮＰＯである。
ＮＥＦは、投資会社と提携関係を結び、投資会社は、法人税の内、低所得者用住宅開発にかかる控除を受けられる。

b） Local Initiatives Assets Corporation（LIMAC）
ＬＩＭＡＣは、住宅及び地域開発に係る融資をプールすることでリスクを分散し、信用を強化し、融資を債権に変えて投資家に売却することで、コミュニティー開発に係る融資を効果的にする機関である。

c） The Retail Initiatives（TRI）
ＴＲＩはＣＤＣの商業開発における、商業上の魅力及び立地を説き小売り商業者を引き付け、コミュニティーと商業デベロッパーとの連携を強化する役割を担っている。

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ＣＤＦＩとは

2009-08-23T11:34:14Z

アメリカ合衆国における、ここ４０年のコミュニティ開発の歴史における大きな３つのトピックの１つが、コミュニティ開発支援金融機関連合（CDFI）及び改正コミュニティ再投資法1995によって、主要な金融機関も直接CDFIに投資することが可能となった規定です。　'８１年において補助金を減額されたことで、対応としてはさらに広がった CDFIに対し、低所得地域への投資を通じた経済の再活性化と地域コミュニティ開発を目的とした地域コミュニティ開発金融機関法が'９４年に制定され、連邦の資金が直接にCDFIに供与されるようになりました。CDFIの連邦資金は主要な金融機関の資金と他の民間資金と共にNRC、LISCに流れ、CDC には資金、技術援助という形となってCDCの活動を特に活発化したということです。

]]> ＣＤＦＩは、一般の金融機関が、投融資できないと判断したプロジェクトに対して投融資する方法を見つけるコミュニティ開発支援金融機関連合であり、低所得者用住宅、地域の再活性化に役立つ商業施設、コミュニティー施設、雇用開発にかかる金融支援、能力開発、トレーニング、プログラム開発、投融資を行う機関です。
CDFIのメンバーには以下の共通の価値観があります。

a.　健全なコミュニティーには資金へのアクセスが不可欠である。
b.　コミュニティーと経済開発は、低所得で衰退した地域を改善する。
c.　中低所得者における必要資金に対して新しいアプローチが必要である。
d.　CDFIと一般の金融機関の提携は衰退した地域に利益を与える。
e.　CDFIに対する情報と分析は衰退した地域に対する行政方針に良い影響を与える。

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ＣＵＥＤとは（Council for Urban Economic Development）

2009-08-23T11:35:46Z

ＣＵＥＤは、米国において地元経済の開発と再活性を目的として設立されており、斬新な戦略、ツールと技術、官民の強調等が必要とされるため土地開発機関、開発公社、近隣団体、銀行、開発会社など民間開発機関の専門家から選任されたスタッフにより構成されている。設立目的のため、CUEDでは、独特のプログラムを開発し、情報を解析し広く伝達し、官民各担当者の経済開発を成功させることのできる戦略を開発・運営する能力を養成し、官民における政策担当者の責任感の増大に尽力しており、様々なサービスメニューを備えている。

]]>

特にアドバイザリーサービスは、コミュニティーへ直接的に技術支援し経済開発ポリシーや計画を作成または向上させるものである。ＣＵＥＤは、そのコミュニティーにおける課題、必要性、機会を把握するため経済開発専門家のチームを数日間派遣し、対策する。なおこのサービスには、他地区の官民政策担当者が自身の教育のため参画することができる。また、情報の適切性を拡大するため、ＣＵＥＤではケーススタディ方式を取っている。

参考：まちづくりの焦点　まちづくり関係参考資料・事例集メニュー

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ＮＰＯ法人とは

2009-08-30T17:56:03Z

「ＮＰＯ」とは「ＮｏｎＰｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の略で、福祉や教育・文化、まちづくり、環境、災害援助、国際協力など様々な分野の社会貢献活動を行う非営利活動団体の総称で、「ＮＰＯ法人」とは特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づいて特定非営利活動を行うことを主目的として法人格を取得した「特定非営利活動法人」であります。 ]]> ＜社会的な背景＞
人々のライフスタイルが多様化する中で、少子高齢化社会の進展に伴う福祉需要への対応、グローバル化する経済問題や環境問題への対応、地域社会の生活改善など、複雑で多様な社会的需要が今後ますます増大するものと予測されます。このような経済改革や財政改革などを含めた社会システムが大きく変化している中で、社会ニースが多様化、複雑化してきており、これまでの民間企業、行政、既存の公益法人では、供給困難な社会サービスが必要になってきています。それらの社会サービスは、一般にボランティア活動と言われているもので、その活動は、多岐にわたっています。
平成10年12月1日に施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、そのような活動を行っている組織に法人格を付与し、新たな社会サービスを公正に供給しようとするものです。ＮＰＯ法は、市民が行う社会貢献活動としてのＮＰＯ活動の健全な発展を促進して公益の増進に寄与することを目的としています。

＜ＮＰＯ法第２条で規定する特定非営利活動の種類＞
このＮＰＯ法に規定する活動分野は平成１０年に制定されてから平成２０年に至る中で当初１２分野が１７分野まで増加してきています。そして内閣府国民生活局が集計しました平成２１年６月現在で、認証を受けたＮＰＯ法人約３万８千法人の定款に記載された活動分野種類数は、全国で約１５万３千件となっています。うち、保健医療又は福祉の増進を図る活動の法人の割合はおよそ５８％、まちづくりの推進を図る活動の法人の割合はおよそ４１％となっています。
参照　 http://www.npo-homwpage.go.jp/data/bunnya.html

　ＮＰＯ法第２条で規定する特定非営利活動の種類　
　　１　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
　　　２　社会教育の推進を図る活動
　　　３　まちづくりの推進を図る活動
　　　４　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
　　　５　環境の保全を図る活動
　　　６　災害救援活動
　　　７　地域安全活動
　　　８　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
　　　９　国際協力の活動
　　１０　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
　　１１　子どもの健全育成を図る活動
　　１２　情報化社会の発展を図る活動
　　１３　科学技術の振興を図る活動
　　１４　経済活動の活性化を図る活動
　　１５　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
　　１６　消費者の保護を図る活動
　　１７　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

参考資料＞個からグループ化への行程と管理メニュー
　　　　　　　まちづくりＮＰＯのもつ諸問題と対応策

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