6．活性化における投資可能な規模設定
前項までに心理的距離を短縮するための対策ｼﾅﾘｵや活性化のための活性化に関係する構成員の集団化の水準､あるいはまちの情報化水準の向上策､まちの管理運営ｼｽﾃﾑに対する各措置の効果が､商店街等の吸引可能額に及ぼす影響を具体的な数値によってどの程度のものか､ｼﾅﾘｵやその組合せによる効果がどの程度の重みを持っているかを解析してきました｡
ここでは､第６章で算定された吸引可能額の与件の変化や時系列的な変化を修正するわけですが､このとき同時に対策別に活性化ｴﾘｱの規模や商業施設の各業種､業態の再配置（大型店の中核化＋専門店街等）のあり方はどのように変化するかを読みとり､さらに先に述べた（活性化構成員の集団化と情報化水準並びにまちのｱﾄﾞﾐﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ性能等）事項について再評価し､部分修正しつつ計画全般の収斂を図ります｡
ここでまず前項で行った結果つまり､商勢圏内における潜在購買額から吸引することが可能となる額について対策別に効果水準を理解しておきます｡その上で次の行程に従って投資上の限界値を読みとって行きます｡
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(C) 2009 中心市街地の活性化（新しい道筋）