おおよそまちづくりに関わる事業全般に言えることですが、思いつきや概観からの発想に基づく技術開発は、実用性に欠けるものが多く、有効な発想はすべて現場からの発意によるものです。当所における技術の特徴は、再開発事業の現場からの要請に対して、プロジェクトチームによる関係領域全般に渡る総合的な判断により、与件適応力のある解決策を提案実施するところにあります。

当地区は、老朽店舗が建ち並び、防災上も、地域中心性の観点からも多くの問題を有して
いる地区でした。昭和４０年代から３０数余年にわたる経緯を経て、当研究所がコンサルタントとして参加させていただき、権利者の同意や、キーテナントの選定など事業も順調に進みはじめたのですが、バブルの崩壊があり、キーテナントが、出店の経済条件を下げて欲しいとの要請があり、事業は風雲急を告げた経緯があります。

再開発事業の現場において、多くの権利者の方々の共同化合意を得ることはたいへんな知恵と労力を要します。

当地区は、阪神大震災時に被災し、１８９戸の住民が、デベロッパーやゼネコンからの専門家を交え、修繕か建て替えか２年間ほど検討を進めたのですが、なかなか結論がでませんでした。

権利者の方々をまちづくりや、再開発という一定の目標のもとに共同化するためには、権利者の方々の事業に対する理解度や事業への意欲などを、適切に把握している必要があります。

再開発事業を進める際に、権利者の方々の意向を伺うと、ほとんどの場合、事業に賛成反対の意見をお持ちの方が正規分布しています。その場合、普通は、賛成派が５％程度、反対派が５％程度、そして、そのどちらでもない方々が９０％程度いらっしゃいます。

再開発事業は、権利者の人々が共同化事業に参加することにより、住まう人や、訪れる人々にとって魅力的な環境を整備することができますが、同時に個人の自由にはならないなどの一定の制約がかかります。

当地区においては、昭和４０年代から３０数余年にわたる経緯を経て、当研究所がコンサルタントとして参加させていただくことになったわけですが、まだその段階では、中心的な権利者の方々のやる気はあるのですが、事業を進める方向性が明確ではありませんでした。

１０年にわたる再開発事業の全行程には、重要なものから軽微なものまで３００件程度の契約数が必要となっています。

市街地再開発事業の事業を進める際に、その事業主体である組合などは、多くの契約を関係者と結ぶことになります。そして、その契約を如何に適切に行えるかどうかが、事業リスクに関わってくることになります。