事例：東京都 Ｋ駅前地区 第１種市街地再開発事業
まちづくりを実現するための共同化技術 （Ｃ＆Ｈ分析）
再開発事業を進める際に、権利者の方々の意向を伺うと、ほとんどの場合、事業に賛成反対の意見をお持ちの方が正規分布しています。その場合、普通は、賛成派が５％程度、反対派が５％程度、そして、そのどちらでもない方々が９０％程度いらっしゃいます。
共同化事業のポイントは、この迷っている９０％の方々を賛成の方向に如何に導くかということになります。
そのためには、権利者の方の中で、人格識見に優れ、私利私欲で動かない方をみつけだし、その事業の公共性、事業の何たるかをご理解いただき、この中心となる方々に、９０％の方々に対して、徐々に伝えていって頂くことがたいへん効果があります。一般に、共同化事業は、権利者の人数が多ければ多いほど難しいといわれますが、適切なリーダー選定が為された場合、権利者間の認識伝達が適切に進み、合意形成が一気に進むこともよくあることです。
当研究所では、この中心的な５％の方を、面談によるヒアリング結果から、統計的手法により客観的に分析し、選定するシステム（Ｃ＆Ｈ分析）を使用することにより、説得力のあるリーダー選定を行うことがあります。
さて、問題は、反対派の５％ですが、この方々については、プロフェッショナルである当研究所のコーディネーターが、精神的なケア、臨床心理的なケアを含めお話ししていきます。最終的には、経済面、生活面の不安を解消し、事業の公的な役割について丁寧にご説明しご理解いただくことになります。
事業は、人と人との関係性の中で進むものですから、困難な事業であっても成功裏に進むケースにおいては、感動による納得ということも見受けられます。
すなわち、地域全体のために行動する人や、事柄を聞くことで感動する、そして心が動き皆のために貢献できるのならと事業に積極的に参画される方々をお手伝いできることは、我々コーディネーターにとってもたいへんな励みになります。
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